103万円の次は106万円の壁
103万円の壁の話は、基礎控除48万円、所得控除55万円で合計所得金額103万円以下であれば、所得税が発生しないという制度のことでした。
今話題となっているのは玉木代表の不倫・・・じゃなくて、106万円の壁になります。
この106万円の壁とは、勤務時間が週20時間以上で、年収約106万円を超えると社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が発生するよ～って話。
厚生年金の自己負担は9.15%
国民年金は全額自己負担ですが、厚生年金は会社と折半になります。標準報酬月額(4～6月)の給与の18.3%(2024年)を支払うことになります。ただし、会社と折半なので自己負担は9.15%。
淡々と描いてますけど9.15%って相当ヤバイ割合です。600万円の収入の人は、厚生年金保険料だけで9.15%なので約55万円程度支払くことになります。これ以外にも健康保険料30万円、介護保険料10万円（40歳以上から）が引かれます。
社会保険料は任意であるべき
勘違いされていることが多いですが保険料は税ではありません。なので、個人的には保険料は強制ではなく任意であるべきと思います。
本来は強制的に払うべきものは税として徴収し、保険料は払いたい人が任意で支払うようにすべきです（民間の保険と同じにすべきと思う）。
会社員は社会保険料から逃れられないけど
会社員をしている以上、この社会保険料からは逃れられないのですが、会社員として稼げば稼ぐほど支払う社会保険料の絶対額は多くなります。
しかし副業の場合は別。副業の稼ぎからは社会保険料はかかりません。会社で稼いだお金からは社会保険料が引かれますが、副業で稼いでも社会保険料は払う必要がありません。
なので、会社の収入は200万＋副業の収入が400万のAさんと、会社の収入のみの600万のBさんの場合。Aさんは200万に対する社会保険料を支払うのみで、副業収入からは社会保険料は引かれません。一方でBさんは600万に対して保険料が発生します（正確には年収ではなく標準報酬月額を計算に使用する）。
合計収入は同じ600万でもAさんのほうが手取りは多くなります。
他にもマイクロ法人化することで社会保険料を安くすることもできます。
結局
国が103万円、106万円の壁の撤廃や、副業やNISA、iDeCoを薦める背景には、今の人口ピラミッドでは労働力不足の上に、今と同額の年金を捻出することができないので、自力で頑張ってねというメッセージなんだろうな～と思います。
どんなに国を批判しても無いものは無いですからね。
昔のように一つの会社に勤めて退職するという時代は終焉を迎えており、いかに自力で税金や保険料対策をし、資産運用できるかが鍵になっているように思えます。
とりえあず、メディアは玉木さんの不倫に時間を割くより、個人一人ひとりが将来の不安を取り除くために何をすべきなのか、という点に時間を割いてほしいところです。
でわでわ～ヾ(＾∇＾)
